①事業計画支援作成業務
対象会社様の目的に沿った事業計画の作成支援を行います。事業計画には金融機関等に対する社外計画と、会社内の内部資料としての社内計画があります。MYAでは計数面の作成や事業計画書の作成のみならず、対象会社様の経営課題やその対応方針を前提にした詳細な改善行動計画の立案までお手伝いをさせて頂きます。場合によってはその経営課題の明確化を目的として事前に調査業務（DD）を行う場合もあります。
対象会社様が当該事業計画を使って着実な経営改善が図れるように、しっかりとしたコミュニケーションを図りつつ、丁寧なご提案・ご説明も行いながら、しっかり納得いただける事業計画の作成を致します。
②モニタリング業務・実行支援（業務改善支援）
作成した事業計画の内容について、一定期間（半年程度）毎に実績内容と比較するとともにその差異について分析を行い、新たな経営課題の指摘や改善行動の提案を行う業務です。また事業計画で謳われた改善行動の一部について、対象会社様からの要請（相談）によってMYA自身が当該改善行動の個別サポートを実行支援として行うこともあります。
③相談対応業務（顧問就任、外部取締役就任、外部監査役就任）
(会社経営にお悩みの際に的確な助言提供を求めている方)
対象会社様のご要請に応じ、日常的・継続的に経営全体に対する助言提供を行います。ご希望・ご状況に応じ社外役員や執行役員というポジションでの対応も可能であり、例えば役員会や経営会議などへの月一や年一の定例会議への参加も行います。
④経営改善スタートサービス
(低価格且つ短期間で経営を見直したい方)
低価格及び短期間で会社の経営課題事項を広くご指摘し、その改善方向性をご提案します。
中小企業庁の早期改善計画策定支援の補助金を利用するので、低価格で国が認める士業等専門家の支援を受け、会社の経営を見直すことができます。（会社負担額：75,000円）
補助金申請に必要な資料とは別途、弊社独自の視点からきちんと決算書数値の簡易分析と重要経営管理資料の閲覧を行い、充分に経営者様とディスカッションを踏まえた上の提言書も作成致しますので、きちんと問題改善に向けたご提案をすることができます。
⑤M&Aにおける支援業務
(事業拡大、又は事業縮小により経営改善を考えている方)
経営活動の事業継続性の１つとして他社との連携を検討することが必要な場面もあります。MYAでは対象会社様に対する助言業務として、他社との業務提携、資本提携などに際する論点整理と対策提案を行っています。また会計事務所との連携を進めており、その相手会社の検討も行っています。
過去実績 中小M&Aガイドライン（第２版）遵守に関する記載
⑥事業承継支援業務
(ご自身引退後の後継者について悩まれている方)
経営活動の事業継続性の１つとして近年事業承継は目にする機会が増えています。MYAでも事業承継支援業務を行っていますが、会計事務所などが行う税務リスク中心の一般的な事業承継支援とはことなり、経営権、株主権にも十分な配慮をはらいながら「事業」を「承継」するための総合的な検討と助言提供を行っています。